定款


一般社団法人
大阪精神保健福祉協議会定款

 

   第1章 総 則 

(名称)

第1条この法人(以下「本会」という)は、一般社団法人大阪精神保健福祉協議会と称する。

 

(事務所)

2 条本会は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。

 

   第2章 目的及び事業

 (目的)

3条 本会は、精神保健福祉に関する事業を行うことにより、府民のこころの健康の保

持増進を図り、府民の精神障がいに関する理解を深め、精神障がい者の社会参加を促

進し、もって大阪府における精神保健福祉の普及発展に寄与することを目的とする

 

 (事業)

第4条  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1)精神保健福祉に関する知識の普及及び啓発。

 (2)精神保健福祉に関する地域関係機関の連携促進。

 (3)精神保健福祉に関する調査研究。

 (4)精神障がい者の社会参加促進。

 (5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

 

   第3章 会 員 

 (会員の種別)

5条 本会に次の会員を置く。

 (1)通常会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体

 (2)特別会員 本会の事業を特別に支援するため入会した個人又は団体

2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

 (会員の資格の取得)

第6条    本会の会員として入会しようとする者は、総会において別に定める手続きにした

がって申込みをし、会長の承認を得なければならない。

 

 (会費)

第7条    会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(任意退会)

第8条    会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで

も退会することができる。

 

 (除名)

9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

 (1) この定款その他の規則に違反したとき。

  (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。 

 

 (会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1) 会費を正当な理由なく2年以上納入しないとき。

  (2) 総会員が同意したとき。

  (3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

 

 (会員資格喪失に伴う権利及び義務)

11 条会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

   第4章 総 会

 (構成)

12条 総会は、会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

 

 (権限)

13条 総会は、次の事項について決議する。

 (1) 入会の基準並びに会費の金額

 (2) 会員の除名

 (3) 理事及び監事の選任又は解任

 (4) 理事及び監事の報酬等の額

 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

 (6) 定款の変更

 (7) 解散及び残余財産の処分

 (8)理事会において必要と認められた事項

 (9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

 (開催)

14条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

2   定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

 

 (招集)

15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2   総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的で

ある事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

 (議長)

第16条    総会の議長は、当該総会において出席した会員の中から選出する。

 

 (議決権)

第17条    総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

 

 (決議)

18条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2前項前段の場合において、議長は会員として議決に加わることはできない。

3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 (1) 会員の除名

  (2) 監事の解任

  (3) 定款の変更

  (4) 解散

 (5) その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議決権の代理行使)

19 条会員は、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。

2前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

3第1項の場合における前条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。

 

(書面による議決権の行使)

20 条総会に出席しない会員は、書面によって議決権を行使することができる。

2 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令省令で定める時までに当該議決権行使書面を会長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

 

(決議及び報告の省略)

21 条理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

2 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

 

 (議事録)

22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び総会に出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

   第5章 役 員

 (役員の設置)

23条 本会に、次の役員を置く。

 (1) 理事 3名以上12名以内

 (2) 監事 2名以内

2 理事のうち、1名を会長とし、2名を副会長とする。

3   前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

 (役員の選任等)

24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってははならない。

4 本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

 

 (理事の職務及び権限)

25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

4 会長及び副会長は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

 (監事の職務及び権限)

26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2   監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

 (役員の任期)

27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 (役員の解任)

28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

 (役員の報酬等)

29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を総会の決議を得て、報酬等として支給することができる。

 

(役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除)

30 条本会は、一般法人法第111条第1項に規定する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、これを免除することができる。

 

   第6章 理事会

 (構成)

31条 本会に理事会を置く。

2   理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

 (権限)

32条 理事会は、次の職務を行う。

 (1) 本会の業務執行の決定

 (2) 理事の職務の執行の監督

 (3) 会長及び副会長の選定及び解職

 

 (招集)

33条 理事会は、会長が招集する。

2   会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

 

 (決議)

34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2   前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(報告の省略)

35条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第25条第4項の規定による報告には適用しない。

 

 (議事録)

36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

   第7章 委員会等

(委員会等)

37 条本会は、本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

3 委員会の委員は、本会の役員を兼ねることができない。

4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

5前項の委員会のほか、会長は、必要がある場合には、理事会の決議により臨時に特別の諮問機関を置くことができる。

6委員会及び特別の諮問機関は、法令及びこの定款により、総会並びに理事会に付与された職務権限を制約する運営を行うことはできない。

 

(顧問)

38 条本会に、若干名の顧問を置くことができる。

2 顧問は、本会の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答えて意見を述べることができる。

4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

 

(事務局)

39 条本会の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

2 事務局の運営及び職員に関し必要な事項は、理事会で定める。

 

   第8章 資産及び会計

 (事業年度)

40条 本会の事業年度は、毎年41日に始まり翌年331日に終わる。

 

 (事業計画及び収支予算)

41条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2   前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

 

(事業報告及び決算)

42 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

 (1) 事業報告

 (2) 事業報告の附属明細書

 (3) 公益目的支出計画実施報告書

(4) 貸借対照表

 (5) 損益計算書(正味財産増減計算書)

 (6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。

3 1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

4 第1項第3号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。

 

   第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

 (解散)

44条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

 (剰余金の処分制限)

45条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

 

 (残余財産の帰属)

46条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

 

   第10章 公告の方法

 (公告の方法)

47条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

   第11 章補則

(委任)

48 条この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

(株主権の行使)

49条 本会は、保有する株式(出資)に係る議決権を行使してはならない。

 

(特別の利益の禁止)

50 条本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

 

(法令の準拠)

51 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

   附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

 

2  社団法人大阪精神保健福祉協議会の会員である者は、第6条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

 

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

4 本会の最初の代表理事は 髙橋 幸彦(会長)とする。